（２２６６）ミャンマー小売り自由化、外資規制を年内にも撤廃

　 ７月２７日の日経電子版より。ミャンマー政府が流通業の外資規制を撤廃する方針を固めた。小売業の出店を自由化し、現在国内企業にしか認めていない輸入品の販売も外資に解禁する。イオンなど日本の小売り大手は、人口６０００万人のミャンマーを有望市場と位置づけしており、現地進出の追い風となりそうだ。政府は、小売業、卸売業、貿易業、倉庫業を規制対象から除外する。ミャンマーの経済開放が一段と進むことになる。イオンはすでに金融子会社が進出しており、今回の規制撤廃で、ショッピングセンターやスーパーなどの進出の環境が整う。政府は、１５年に総選挙が迫るなか、改革の成果を目に見える形で国民にアピールする狙いもある（以上）。日本は、「安い労働力」という視点でなく、「アジアの友人」という視点で、ミャンマーに出向いてほしい。