（２３５７）難民申請実は就労目的

　 １０月２６日の朝日より。副見出しには「留学生や実習生『乱用』増加」など。母国に帰国できるのに就労目的で難民認定の申請をする外国人が目立っている。申請から半年たてば仕事に付けるようにした、４年前の変更が呼び水となった形。背景には、時間がかかる審査など現行の認定制度の課題がある。難民支援団体は迅速審査が必要という。法務省によると、２０１３年のネパール人の申請者数は、トルコ（６５８人）に次いで多い５４４人で、１０年以降急増している。背景には法務省の認定制度の運用変更がある。従来は申請中の就労は原則認めなかったが、収入が無くて生活が不安定になるとの批判が上がった。このため１０年度に変更し、申請時に在留資格を持つ人に限り、申請から半年たてば就労できるようにした。法務省も有識者会議で対策を検討中。