（２３５１）ミャンマー幹線鉄道に２００億円、円借款供与へ

　 １０月１９日の日経電子版より。２０１６年に着工する鉄道改修は、商社やメーカーなど、日本企業の連合体が受注を目指している。対象となる幹線鉄道は、ヤンゴン～ネピドー～マンダレーの約６００㎞。安倍首相は１１月にネピドーで開かれる東アジア首脳会議で、テインセイン大統領と会談し、GDP7.5%、人口５千万人余の同国を取り込むため、トップセールスで日本企業が有利になるよう働きかける。日本政府は同国の債権５千億円を返済免除とし、ティラワ経済特区の整備や新空港、火力発電所の建設などインフラ投資を活発に展開。また、知的財産権などの法整備支援も強化している。さらに、証券取引所の創設など金融分野制度改革にも協力を進める。菅官房長官はミャンマーについて、「制度面の不透明性、人的資源の不足などの課題が残っている」と発言。