2014年6月19日木曜日

(2228)難民専門部会についての質疑(参院総務委員会)

  参議院社民党又市議員の質疑についての全難連からの情報の概要。①行政不服審査法の中で、入管法も改正されようとしているが、専門部会の意見を尊重すると言う趣旨に影響はないか。⇒(法務省)専門部会での議論を制約しない。②行政不服審査法の改正で変わる点は何か⇒難民審査参与員を審理員とみなし、口頭意見陳述主催者を難民調査官から参与員に変更する。③意見陳述の除外規定が入管法に入っているが理由は何か⇒参与員が民間人である点に配慮し、法律で明確化したまでで、運用面で変更はない。④参与員が恣意的に意見陳述機会を制限しないか⇒参与員は民間の有識者であり、制限するか否かも参与員が決める。⑤難民認定率が0.1%、改善を要望して質問を終える(以上)。今後2・3回目の難民申請をする人への周知が大切。

2 件のコメント:

  1. 難民認定率0,1%とは、嘆かわしい。
    何とかならないのかな…?

    K.A.

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  2. K.A.さん
    入管は外国人を捕まえて本国に送還するのが仕事、だから法務省でなく、内閣府に難民保護庁をつくらないと改善しません。けれども右手が利き手の安倍内閣では無理。

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