2011年7月22日金曜日

(1165)対ビルマ対話もじわり

  今朝の朝日新聞には、「対ミャンマー対話もじわり、日米欧、探る距離感」という見出しで、ビルマ新政権発足後の情勢変化を見定めつつ、これまでの経済制裁に柔軟な対応も織り交ぜ始めた。米政府は、インドネシア・バリ島で22日に主催する「メコン下流域友好国閣僚会議」にビルマを招き、ミャンマーの表記を容認、キャンベル国務次官補は「以前の軍事政権との決別を期待する」と話す。欧州連合(EU)は経済制裁を1年延長する一方、外相らに対するビザ発給停止などを一部緩和、6月にビルマを訪れたロバート・クーパー欧州対外活動庁顧問は、制裁解除を視野に入れた姿勢を示した。日本も政策変更を表明、人道支援に限定してきたODAを農業・医療・保健分野に拡大させることを検討してる。しかし中国からの対ビルマ援助などが増える中「このままでは中国の影響力が強まるだけ」との懸念もある。

2 件のコメント:

  1. 日本の「…農業・医療・保険分野への拡大」という政策変更は、宜しいのではないのかしら?
    K.A.

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  2. k.a.さん
    私の心の一部では、中国に負けないくらいの援助をしたらどうかとの囁きはあります。しかしビルマ国民への援助というと分野は限られますね。(N)

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