（１１５８）ミャンマーで証券取引所計画が進行中

　 ７月６日の読売新聞によれば、「ミャンマーに証券取引所計画、１５年までにヤンゴンとマンダレー」との見出しが躍っていた。軍事政権から民政に移管したビルマで、ヤンゴンとマンダレーに証券取引所を開く計画が進んでいる。ＡＳＥＡＮ各国がＡＳＥＡＮ経済共同体計画に基づいて２０１５年に一層の市場開放に踏み切るのを前に、外国から投資マネーを呼び込み、地場企業を育成する狙い。債券市場の整備にも取り組む方針だ。ビルマ企業は現在条件の悪い銀行に資金調達を頼るしかなく、金利は２０％近い。ＡＳＥＡＮ市場の更なる開放で、競争力の弱いビルマ企業は飲み込まれる恐れが大きく、政府は１５年までに証券取引所を整え、企業の体力強化を急ぐ考えだ。たまたま数日前、日本では株価が１万円台を突破しており、また、東京証券取引所が大阪証券取引所にＴＯＢを提案、大証は拒否の構えのようだ。