（２７７５）国際協力銀、ミャンマー特区開発に３３．３％出資、

　 １２月１５日の日本経済新聞電子版より。日本、ミャンマー、タイの３か国は１４日、ミャンマー南部のダウェー経済特区の開発を主導する特別目的事業体（ＳＰＶ）に、国際協力銀行(日本の銀行）が３３．３％出資することで合意した。出資金額は６０００バーツ（約２０００万円）で、すでにＳＰＶに出資済みのタイ・ミャンマーと対等株主になる。２０１６年前半の出資完了を目指す。日本は出資参画により日本企業に有利な投資環境整備などの要望を通しやすくなる。タイ・ミャンマー側は、日本の出資を受け入れることで、開発に必要な巨額資金の調達で、有利に働くことなどを期待している。ＳＰＶタイ・ミャンマー両政府が６０００バーツずつを出資し設立済み。ダウエー特区は総面積２万ヘクタールで、２０１２年にタイ・ミャンマー両政府が共同開発に基本同意した。