（１１８６）新たな人権救済機関の設置

　 先日法務省政務三役から「新たな人権救済機関の設置についての基本方針が公表された。１　法案の名称（法案の内容を端的に示す名称とする）、２　人権救済委員会（人権委員会）の設置（政府からの独立性を有する人権委員会を法務省に設置する）、３　人権委員会（目的と人事）、４　地方組織、５　人権擁護委員、６　報道関係条項、７　特別調査、８　救済措置（調停、仲裁を利用し訴訟や差止請求訴訟は当面導入しない）、９　その他　と続く（以上概要）。難民問題に関わっていると、例えば、難民申請者に対する長期間（数ヶ月以上）の収容、あるいは長期間（２年以上）の不認定・就労禁止は法務省による人権侵害だと思っている。同じ法務省に人権救済機関を設けることはいかがなものか。むしろ黒岩宇洋法務政務官のいう「難民認定委員会」を内閣府外局に設置する（１１３９）方を急いだらいかがか。