法務省入国管理局は4月5日、日本における不法残留者数は、78488人で男女比はほぼ1:1、前回調査時(平成22年1月1日)に比べて13290人(14.5%)減少していると発表した。不法残留者の多い国は、韓国1万9千人(25%)、中国1万人(13%)、フィリピン9千人(12%)、中国台湾5千人(6%)、タイ4千人(5%)、以下マレーシア、ペルー、シンガポール、ブラジル、スリランカと続く。国籍別に見た場合も、近年いずれの国も大幅に減少している。次に、不法残留となった時点での在留資格は、短期滞在:5万4千人(69%)、留学:4千人(6%)、興行:3千人(4%)、研修:1千人(2%)と続いている(以上概要)。懸念されたビルマ人は、国別ワーストテンに入っていないのでホッとするが、祖国が軍事政権であるため、帰国を望まずに難民申請する例が多いので、これも不法残留者が少ない理由の一つ。
2011年8月10日水曜日
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不法残留者が漸減している様子、関係する担当官一同の努力の結果でしょうな。
返信削除今後ともご尽力の程を!
K.A.
k.a.さん
返信削除7・8年前には20数万人もいたのが、現在は3分の1、入管当局の努力と日本の景気減退の成果か。(N)
一時期、がくんと減ったこともありましたよね、、、
返信削除stさん
返信削除あまり記憶にないけれども、5カ年計画で半減させるといってたときがあったね。その時かしら。(N)
その5カ年計画で、なにが改善されたんでしょうかねー…
返信削除少なくとも、質の良い労働力や善良な住民、気前の良い消費者を減らしただけのように思いますが…
stさん
返信削除ふーむ、何が改善? 答えはすぐには出ないね。石原慎太郎が喜んだことぐらいかな。フーム。(N)