（１１８２）在特許可された事例、されなかった事例

　 インターネットをあちこち動かしていたら、４月１４日に法務省が発表した「在留特別許可された事例及び在留許可されなかった事例について」を探し当てた。この事例集は平成１６年以降毎年発表されており、今回は平成２２年中の事例で、透明性、公平性は高まっている。なおこの例は、難民申請に伴う在特は含まれておらず、今後同じような公表が望まれる。さて今回の一覧表を見ると､配偶者が日本人の場合、配偶者が正規に在留する外国人の場合、外国人家族の場合などと類型化されている。事情が各々異なっているが、許可される、あるいは許可されない場合の理由は大体理解できる。要は長年日本でまじめに暮らし、入管に出頭した場合は大体ＯＫ、犯罪を犯していたら大体不許可というところか。もしここで許可がもらえなければ強制送還となるので、不法残留の外国人は今後十分に注意すべきであろう。