(2010年1月24日)
BURMAINFOのニュース(1003号)から抜粋。 ★ビルマの最高裁で18日スーチー氏の最終弁論が行われ、1ヶ月以内に判決が出る見込み。上告は湖を泳いで自宅に入った米国人を泊めた事件ですでに有罪判決を受けたことに対するもの。 ★キャンベル米国務次官補はビルマに対して新しい政策で行動してるが、辛抱には限界がある。ビルマ軍政は民主化や人権保護に向けた道筋をはっきり示してもらいたいと発言。 ★岡田外相は来日したビルマのニャンウイン外相と17日に会談し、スーチー氏を含む全政治囚の解放、全関係者が含まれる自由、公正な総選挙の実施を期待すると同時に、総選挙のあり方次第ではビルマに対して一層大きな経済協力が出来ると述べた。これに対してニャンウイン外相は、まもなく制定される選挙関連法に則り、NLDはじめどの政党も、どの個人も参加できるようにすると回答。
間もなく制定される選挙関連法が、取り敢えずの関心事ですな。NLDを含めた各政党が参加する総力戦であって欲しい…。
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除選挙関連法は当然の事ながら軍政側に有利な法案、もしNLDが選挙に参加しても惨敗するでしょう。その際日本政府を始め、各国政府は民主的な選挙として、ビルマ新政権を認めざるを得なくなると思います。
NLDはたぶん選挙をボイコットするでしょう。(N)