2010年1月9日土曜日

(608)特別在留許可は広がったのか

(2010年1月9日)
  今朝の朝日新聞に「特別在留の基準明確化半年 『許可広がった』 評価の声、不法入国は厳格判断」という見出しが。東京入管などにいるビルマ人難民申請者の多くは、不法滞在などで退去強制命令が出ているが難民申請をしているため、実際には施行されない。もし難民申請が不認定だと2度、3度と申請を繰り返している。私はこの4年間で120人のビルマ人女性収容者に接してきたが、最近『許可が広がった』という実感はない。新聞によれば08年には8522件が許可されたとあるが、ビルマ人の場合は中国人、韓国人などに比べ日本在留が短期間のためであろう。一方新聞には『不法入国は厳格判断』とあるが、ビルマ人の場合は以前に比べて不法入国は激減しており、焦点ではない。難民申請しているのに入管収容が2回、3回と続くこと、仮放免中に就労できないことなどの改善をむしろ急いでもらいたい。

5 件のコメント:

  1. 仮放免中の就労が許可になれば、かなりの改善になると思うけど、どうしてそれが出来ないのかな?
    現政権は、そこまで手がまわらない?
    K.A.

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  2. k.a.さん
    仮放免中(難民申請中であっても)の外国人の多くは、オーバーステイという犯罪を犯した者であり、強制送還の対象です。こういう人は早く帰ってもらうのが国の方針であり、就労は許されません。一方難民申請してるので、国としては帰すわけには行きません。
    現在難民申請の認定には1年以上かかっており、その間生きるために働かざるを得ません。現状では人道問題に発展する恐れもあり、国としても痛し痒しの状況でしょう。2012年に入管法が改正されるので、そのときに方針が決まると思います。(N)

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  3. あのー 仮放免中は彼等は生活保護をもらってたりするんでしょうか?

    そんなんだったら、働けるんだったら、働いてもいいじゃないですかねえ、労働力として…
    …そんな単純な問題じゃないかぁ…

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  5. stさん
    仮放免中の難民申請者は原則生活保護は受けられません。
    生活保護は地方自治体の仕事であり、数年前まではもらえていた自治体(例えば文京区)もありますが、今はもらえなくなりました。
    国(外務省)からはRHQを通じて短期間の支援体制はありますが、予算不足でしばしば業務がストップします。民間ではJARやキリスト教団体が支援してます。もちろんBRSAも。

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