（３０６９）国連はビルマに人権尊重の圧力を アムネスティ日本

　９月２１日のアムネスティ国際事務局ニュースより。文民による新政権が発足してから６か月が経過した。新政権はこれまでに人権問題にいくつかの取り組みをしてきたが、現在も半世紀にわたる軍事政権が残した負の遺産に直面している。いまも続く紛争、ロヒンギャが抱える窮状、立ち退きを強いられる地域住民の人道支援、人権侵害加害者の処罰、ヘイトスピーチの抑止、抑圧的法律の改正など、殆ど進んでいない。過去四半世紀近く、国連総会は同国の人権問題に関する決議を採択してきた。軍部は依然として主要官庁を牛耳り、議会の４分の１の議席で憲法改正を阻止できる。国際的な圧力の緩和は時期尚早であることは明らかである。EUはビルマの人権問題に取り組む決議を提案してきたが昨年の決議での勧告はまだ十分実施されていない。