2010年12月14日火曜日

(945)日弁連が在留特別許可のあり方を提言

(2010年12月14日)
  日弁連では「在留特別許可のあり方への提言」を取りまとめ、12月6日付けで法務省入国管理局に提出した。その概要は以下の通り。①提言の目的:2006年10月に入国管理局が「在留特別許可(在特)に係るガイドラインを公表したが、その解釈は恩恵的な措置であり、基準ではないと説明しているが、学校に通う子どもやその家族の事案等を通じ人権保障の観点から提言する。②在特許可と国際人権条約:特に非正規滞在者またはその家族の構成員が子どもである場合は、家族の分離禁止の原則が適用されるから、配慮すべきこと。③在特許可における適正手続きの保障 ④在特許可における第三者審査機関の設置(以上概要)。私も夫婦が入管に収容され、4歳の子どもが児童相談所に突然移された事例を知っている。家族としてはまさに悲惨な状況であった。今後はぜひ国際人権条約を守ってほしい。

2 件のコメント:

  1. なるほど、当事者にとっては大変重要な問題ですな。
    日弁連の提言が、速やかに検討、採択されますように!
    K.A.

    返信削除
  2. k.a.さん
    在特の審理に際し、日弁連が国際人権条約、特に子どもの人権保障を重視するよう提言したことは素晴らしいと思います。逆に言うと、いままで入管は重視していなかったことになり、反省すべきでしょう。(N)

    返信削除