（７０６）少数民族の自治 したたか

（２０１０年４月１７日）

　　軍事政権への批判勢力は、スーチー氏に代表される民主化グループの他に、各地の少数民族グループがある。軍政側の圧倒的な力によって、民主化グループは壊滅しそうだが、一方の少数民族の動きは今ひとつ明らかではなかった。１６日の朝日新聞は、軍政側が少数民族側と停戦協定を結び、その見返りに限定的な自治や武装を認め、経済的利権を与え懐柔を図っている例として、パオ族を紹介している。パオ族は人口百万人、インレー湖を南下してリメン村に着くとパオ民族機構（ＰＮＯ）の民兵組織（ＰＮＡ）が銃を持っており、通行料を払わないと入れない。事件やトラブルなど行政はＰＮＯが担い、水力発電施設も自前で造っている。ＰＮＯの兵力は千２百人、ルビーの採掘、ホテルの経営、飼料の輸出も行っている。しかし、ビルマ各地には停戦に応じない小規模な武装勢力も数多くあり、軍政が締め付けている。