（７０４）「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」

（２０１０年４月１５日）

　　なんとも長たらしい名前の会議である。これは法務省、警察庁、厚生労働省の３省庁の担当７部局長による合同会議であり、平成４年から毎年開催されている。特に記憶に残るのは、平成１６年から５年計画で始められた不法滞在外国人の半減政策で、平成２０年末までにほぼ半減に成功したことであろう。今回の会議では、３省庁が一層連携を強化して不法就労問題に取り組むことを確認している。今年の主テーマは次の通り。①就労活動を巡る偽装滞在事案の取り締まり強化、②不法滞在者の摘発強化、③事業主団体等への指導、啓発の強化、④不法就労外国人、ブローカー、雇用主に関する情報交換、⑤国内・海外広報の実施。以上であるが、難民申請者は審査に２年近くかかる例があり、その間働くことは許可されていない。祖国に帰れない彼らはどうやって生きていけばよいのか。これは人道問題である。