2010年4月15日木曜日

(704)「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」

(2010年4月15日)
  なんとも長たらしい名前の会議である。これは法務省、警察庁、厚生労働省の3省庁の担当7部局長による合同会議であり、平成4年から毎年開催されている。特に記憶に残るのは、平成16年から5年計画で始められた不法滞在外国人の半減政策で、平成20年末までにほぼ半減に成功したことであろう。今回の会議では、3省庁が一層連携を強化して不法就労問題に取り組むことを確認している。今年の主テーマは次の通り。①就労活動を巡る偽装滞在事案の取り締まり強化、②不法滞在者の摘発強化、③事業主団体等への指導、啓発の強化、④不法就労外国人、ブローカー、雇用主に関する情報交換、⑤国内・海外広報の実施。以上であるが、難民申請者は審査に2年近くかかる例があり、その間働くことは許可されていない。祖国に帰れない彼らはどうやって生きていけばよいのか。これは人道問題である。 

2 件のコメント:

  1. なるほど、難民申請者が2年近くも就労できない状況とは、異常ですな。
    希望すれば、就労できるようにするのが、鳩山政権の使命ではないのかしら?
    K.A.

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  2. k.a.さん
    法律の方が追いついていない現状です。
    こういう問題に対して、関係者は一様に鳩山政権に期待したのですが、ダメですね。
    いよいよダブル選挙ですかね。(N)

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