(2009年12月11日)
昨日は世界人権デー、しかし昨日は目立ったマスコミ論調が見られなかった・・・・と思っていたら、夕方、インターネットを通じて大きな話題が飛び込んできた。その内容は、ビルマ軍政による少数民族への人権侵害を巡り、日本など29カ国の国会議員442人が10日調査委員会の設置や武器禁輸措置を求める書簡を国連安全保障理事会に送った。書簡はミャンマー国内で「3300以上の村落が破壊され、100万人以上の難民や国内避難民が発生している」と指摘し早急な対応を要請。さらに、安保理はルワンダ、ボスニア、ダルフールについて同様な措置をとってきたが、ビルマの状況も同程度に危機的だとしている。そして安保理が時間をかければかけるほどビルマではそれだけ多くの人が犠牲になると訴えている。この書簡は民主党の今野東議員と犬塚直史議員が呼びかけ世界各国の議員に賛同を求めたもの。
各国の国会議員連盟とは珍しいですな。
返信削除良い結果が出ますように!
K.A.
k.a.さん
返信削除従来は各国議員がそれぞれこの種の活動をしてましたが、今回は日本の民主党議員二人が音頭をとったという点で意味があります。
しかし、安保理に中国、ロシアがいる以上安保理が実質的に動くことはないでしょう。(N)