(2009年10月24日)
BURMAINFOからのニュース39号から抜粋。 ★国連のキンタナ氏(ビルマの人権担当)は国連総会第3委員会で「ビルマの人権状況は非常に悪く、民族居住地区を中心に食糧危機が発生」と報告。 ★米議会下院外交委員会でキャンベル国務次官補が「米国の制裁は国民ではなくビルマ軍政や政商を対象にしており、投資環境も以前から悪かった」と。★カチン独立機構(KIO)が軍政側に1947年のパンロン協定を軍政が守るならば武装解除に応ずる旨新提案をした。 ★新日鉄のタイ子会社がビルマ沖のイエタグン天然ガス田の海洋プラットフォーム建設工事を受注し、2012年に完成予定。 ★汚職・腐敗問題に取り組む国際団体トランスペアレンシー・インターナショナルは世界180カ国の腐敗認識指数を発表ビルマはソマリアに次いでワースト2位。 ★国境なき記者団は世界175か国中ビルマは171位。
ビルマ軍政に対する世界の非難が、徐々に高まりつつあるようですな。
返信削除公正な国民総選挙に繋がりますように!
K.A.
k.a.さん
返信削除そうですね。こういう情報に接するとビルマ国民がますます気の毒になりますね。しかし一方では各国がビルマ政府を認める動きが出てきましたね。
来年の総選挙に至るまでにまだ政党登録法
と、選挙に係る法律の制定があります。その際どうなりますかね。(N)