（５０２）対ビルマ政策 相反する情報が

（２００９年９月２５日）

　　今朝の朝日新聞には、アメリカが従来の対ビルマ政策の方針を変えて、軍政と対話方針を打ち出し、民主化への糸口を探ることを模索し始めたという。米側によると軍政も対話に応じる可能性が高いという。関与か制裁か、は誤った選択であり、両方を使って軍政に直接関与していく方針だ。従来の手法では民主化の道筋が描けないと判断したと見られる。一方、イギリスの人権活動家のベネディクト・ロジャーズ氏（ロンドン在住）は「鳩山政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」として「日本ほどビルマに対して大きな歴史的責任を持つ国はない。しかし日本は軍事政権に政治的、経済的支援を与えてきた。懐柔政策に効果があるという誤った見解を踏襲し、ＯＥＣＤ加盟国中最大のビルマ援助国となっている。日石ミャンマー石油開発への出資などやめるべきだと。相反する２つのビルマ政策、アメリカの動きに注目。