（４８８）米国の対ビルマ政策の見直し

（２００９年９月１１日）

　　ヒューマン・ライツ・ウオッチがクリントン国務長官に宛てた書簡が発表された。その内容は、オバマ政権がビルマに対し新たな重点的取り組みを開始すれば状況は改善されるというもの。それには国務長官直属のビルマ特使を任命し、中国、インド、タイ、インドネシア、マレーシア、日本と協働し、ビルマ政府が従来それらの国同士の対立を利用して得てきた利益を縮小させる。国連事務総長や同特使は国際社会に広く変化をもたらすことができる人物が必要。なお、米国政府が今までよりも融和的な働きかけをすればビルマが妥協してくるという幻想は捨てるべきだ。一般的な制裁措置は再検討し、対象限定型の制裁に切り替えるべきである。制裁の対象を限定し、制裁を開始しているＥＵ、スイス、オーストラリア、カナダと調整を始めれば日本やシンガポールも付いてくるだろう。最後に新しい人道支援方策を訴えている。