（４５７）法律改正 付帯決議に注目

（２００９年８月１１日）

　　０９年７月１５日に「入管法」と「住基法」が改正され、３年以内に施行される。その概要は同月１９日に行われたＢＲＳＡセミナーで私が講演したが、昨日財団法人入管協会より法律改正を解説した雑誌「国際人流２６７号」を入手した。改めて全文を読んでみると興味を引く箇所があった。それは付帯決議の項目で「在留カードの有無に関わらず、すべての外国人が予防接種や就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すこと」という一文が参議院側の付帯決議としてあった。しかしこれに相応する衆議院側の付帯決議は見当たらない。何故だろう。６月１５日、ＢＲＳＡが６人の国会議員に要望書を提出したが、その要望書の狙いはまさにこの付帯決議の趣旨そのもの。政府も在留特別許可のガイドラインの緩和や、仮放免後一定期間経過した人に対して必要な措置をとるとしている。