(2009年8月9日)
ビルマは世界最貧国の一つであり、貧しい国いというのが通説だが、どうも違うようだ。8月6日付のウォールストリートジャーナルに寄稿したショーン・ターネルの論文の概要は次の通り。ビルマはアジア太平洋地区の主要な天然ガス産出国として台頭し、新しく開発中のガス田からは、まもなく大量のガスが中国に輸出される。今年度の貿易黒字は25億ドルとなり、外貨準備高も年度末には50億ドルに達しよう。だがこうした歳入はビルマの国家会計には殆ど反映されない。天然ガスの米ドルベースの収入を公定の為替レート(1ドル6チャット)で計算してるからだ。この値は実勢レートの200倍であり、公定レートを使うと実際の200分の1になる。天然ガス収入は、実勢レートではビルマ全体の歳入の倍以上になり、財政赤字は解消する。この金は軍政が自由に使える金であり、ネピドーへの遷都や、核開発に使われる。
豊富な金が軍政側にあって、それが自由に使われるとすると、ビルマの一般国民としては、全く遣り切れませんな。
返信削除K.A.
どこの国でもそういう格差はあると思うのですが、ビルマはやりすぎ、いくらなんでも…
返信削除k.a.さん
返信削除ネピドー遷都って多額の金がいるのによくやるなあと思っていましたが、この論文でやっと分かりました。核開発もたぶんこの手を使うのでしょう。国民って何でしょうね。(N)
stさん
返信削除軍政が民主化勢力に政治の主導権を渡さない理由が分かってきたような気がします。世界世論が、1ドル6チャットの公定レートをやめろと言い出せば、タンシュエさん困るだろうなあ。(N)