（２５８０）日立、ミャンマー開拓、データセンター１６年末稼働

　 ６月２日の日経電子版より。日立製作所社長は１日、テインセイン大統領と会談し、インフラ整備に協力して取り組む方針で一致した。また、ＩＴを中心とする研究拠点を現地に設置することも合意。５月の鉄道設備受注に続き１６年末までにはデータセンターを開設する。情報、電力、鉄道の３事業を柱として５年後に売上高を現在の６０億円の５倍の３００億円に伸ばす。ヤンゴンの情報技術系大学に１０月をめどに共同研究室を設け、日立の技術者が指導する。現地雇用を２０年に１０００人まで増やす。情報分野では現地の大手企業（ＭＩＣＴＤＣ）と１０億円で合弁会社を設立する。欧米各国は経済制裁で進出に慎重であったが、日立は５６年の発電設備受注の歴史を持ち、１２年の支店開設とともに現地事業は加速している。（同日の朝日新聞も簡潔に掲載）。