（２５５２）軍関係ＯＤＡ まずミャンマー 行政官留学受入れ

　 ５月８日の日経新聞電子版より。政府はＯＤＡを使い、ミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは、外国の軍や軍籍を持つ人に絡むODAの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で、非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。ミャンマーは軍の力が強く、行政官にも軍籍を持つ人が多い。ＯＤＡを使って日本に招くのは、ミャンマーの行政官１５人。日本の大学院で、公共政策や防災・開発分野などの行政ノウハウを学ぶ予定だ。政府はミャンマーに引き続き、軍が強い影響力を持つアジアやアフリカの国などへのＯＤＡ供与も検討している。政府は、軍関与のＯＤＡという新たな方針への理解を深めたい考えだ。