2014年10月6日月曜日
(2337)ティラワ経済特区、契約締結20社突破
10月4日のミャンマーニュースより。ティラワ経済特区側の発表によると、9月末時点で、日本が官民挙げて開発に取り組んできた同経済特区に進出を決めた企業は、21社に登った。この内訳は、日本企業が9社、台湾企業4社、タイ企業3社、香港、スエーデン、米国、オーストラリア、ミャンマーの各1社で、すでに契約を締結した。他に30社が関心を示している。ティラワ経済特区は、ヤンゴン市内から約20㎞のところにある2400㌶という大規模工業団地、今年5月から先行開発区域の販売を開始していた。日本からは、自動車部品メーカー「江洋ラヂエーター」、衣料品製造企業「あつみファッション」などが契約を終了。先日、日本の3大銀行がミャンマーでの支店認可を取得したこともあり、日本企業のティラワ経済特区進出が一段と活発化することが期待される。
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2400ヘクタールとは、とてつもない大きさ。
返信削除天災対策を含めたインフラ整備に抜かりなく…。
K.A.
K.A.さん
返信削除今回は2400㌶のうち400㌶の土地の販売、来年のアセアン首脳会議に間に合うようテインセイン大統領から特に頼まれたもの。うまく動き出せば、残りの土地も活気を呈するでしょう。