（１２３１）日本企業ミャンマー視察ラッシュ

　 ９月２２日の読売新聞の記事。ミャンマー政府は最近景気テコ入れ策を打ち出したほか、外資導入で工業国を目指すとして、経済改革に積極的な動きを見せている。日本政府は、民主化のほか、こうした市場経済体制の構築も支援する方針だ。ミャンマーではチャットのレートが対ドルで急上昇したため、輸出産業が打撃を受け、景気が減速気味。このため政府は８月に輸出に課せられる税金の一部の免除や、法人税引き下げを実施、市民は政府の変化を歓迎してる。一方超円高に苦しむ日本は、人件費がベトナムの半分程度と東南アジアでも特に安いミャンマーの魅力は大きい。経団連は、今月ヤンゴン、ネピドーに視察団を派遣し、経済同友会や日本商工会議所も近く派遣する予定。ジェトロでは「日本企業の視察は数え切れないほど」といってる（以上概要）。視察に行く各社は、ビルマの歴史をよく学んで欲しい。