2011年5月27日金曜日

(1109)ビルマ民政?政権の特赦は

  5月16日、テインセイン大統領が命令28/2011を発表し、全受刑者の特赦により、死刑を終身刑に減刑し、有期刑は刑期を1年短縮するとした。これに対しヒューマン・ライツ・ウオッチ(ニューヨーク)は、即日「ビルマ囚人の特赦は人権状況改善の公約を欺くジェスチャー、国連特使による全政治囚2100人の釈放要請には無反応」との声明を発表した。5月11日~13日にナンビア国連事務総長特別顧問(ビルマ担当)が新政権と話し合った際、「全政治囚の釈放が新政権の手ですぐ実施されなければならない」と強調したという。長期刑に服してる政治囚には、ザーガナー氏(喜劇俳優:35年の刑、サイクロン被害への軍事政権の対応の遅さを批判)、ミンコーナイン氏(元学生指導者、65年の刑)らがいる。国連とアセアンは、今回の特赦を人権状況改善のための真剣な措置と認めないことを明確にすべきだ。

2 件のコメント:

  1. 国連とアセアンが連合すれば、強力なメッセージとなりますな。その様になりますことを!
    K.A.

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  2. k.a.さん
    以前から日本はビルマに対して欧米と違った独自路線を進めており、今後も同じだと思います。対ビルマ経済が中国に蹂躙されるのがよほど気になるのでしょう。(N)

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