2011年5月20日金曜日

(1102)国連が指摘する 移住者の人権問題①

  全難連の資料によれば、日本における移住者の人権に関する報告(国連人権理事会)が本年3月に公開され、多くの問題点が指摘されている。その要約には「日本政府は日本社会への移住者の統合についての政策を持たず、むしろ政策は国境管理に焦点が当てられている。根強い人種差別と外国人嫌い、これらを禁ずる法令の欠如、労働分野における移住者の搾取、不正規移住者の収容と送還に関する厳しい政策、移住者の子どもが教育を受ける上での困難性、移住者の人権を尊重し、彼らの日本社会への統合を確保する包括的な移民政策の欠如など、日本政府に対しいくつかの勧告をする」とあった。さらに細目を見ると、日ごろ私が外国人(特に難民申請者)と接していて感じていることとあまりにも一致している。難民申請者の住む国は日本しかないのだから、この勧告にあるような日本社会を望んでる。

2 件のコメント:

  1. なるほど、国連人権理事会報告は、詳細かつ適切な内容のようですな。
    日本政府としては、一つ一つ精査し、対応する必要があるのでは…。
    K.A.

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  2. k.a.さん
    この報告書の内容について思い当たるところがいくつかあるので、あすも連載予定。(N)

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