2011年5月21日土曜日
(1103)国連が指摘する 移住者の人権問題②
昨日に続き標記の内容を紹介する。なお、報告者はホルヘ・ブスタマンテ氏。●09年末日本にいる外国人は218万人(総人口の1.7%)、うち中国人が68万人、韓国・朝鮮人が57万人、ブラジル人26万人、フィリピン人21万人。人口に対する移住者数は米国13%、ドイツ13%、フランス10%、イタリア7%。●難民の認定について政府は非常に躊躇している(09年には僅か30人)、一方在特は501人。●在留資格に「ブルーカラー」として適法に働く可能性はない。●日本には特定期間居住した不正規移住者の正規化をしていない。●在特の申請は、退令手続き中のみすることができ、法務大臣は許可を与えることができるが透明性に欠ける。●何らかの理由で送還できない場合、無期限に収容できる。釈放されるか否か、いつ釈放されるか不知のまま長期収容されている。収容期間への制限設置が必要(続く)。
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厳正中立である第三者の貴重な意見として考慮され、改善が進展すると嬉しいですな。
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除来年入管法の大幅改定があるので、その際、このような意見がどの程度盛り込まれるか期待してます(すこしですが)。(N)