（９８２）裁判取下げ条件にビルマ人被告に｢在特｣打診」

（２０１１年１月２０日）

　　毎日新聞がきょう発信したニュースによれば、入国管理局が００年代初め以降、難民不認定を不服として各地の入管を相手に係争中のビルマ人原告に対し、代理人弁護士を介さずに「難民認定を再申請すれば、在留特別許可（在特）を与える｣などと裁判外の交渉を打診していたことが、元原告やビルマ人団体などの話で分かった。｢裁判取り下げが前提だった｣、｢弁護士に言わないように口止めされた｣との証言も複数ある。日本は難民認定基準が厳しすぎるとの批判が従来からあり、弁護士らは｢難民認定の判例を増やさないための不透明な取引だ｣と反発している。ビルマ民主化同盟（ＬＤＢ）の幹部によれば、０６年ごろまでに原告４人に再申請させ、裁判を取り下げたが、いずれも難民は不認定、在特を得ている。全難連（全国難民弁護団連絡会議では、ビルマ人の勝訴率は他国人より高く、３割を超えるという。