６月２９日の日経より。法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。自ら出頭するなど一定の条件を満たせば、身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。入管によると、今年１月の時点で、不法滞在者は６万３千人、韓国１万３千人で、以下中國、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続く。出国命令制度は、２００４年に創設された。適用を受ければ通常５年間の入国拒否期間が１年間に短縮。入管は取締りを強化するとともに、外国人を雇用する事業者に、在留カード記載の就労制限を確認するよう要請している。
この「出国命令制度」、ある程度の効果はあってほしい。
返信削除K.A.
K.A.さん
返信削除このルールは１２年前に決められたが、なかなか浸透していない。帰国したが再度入国（合法的な）が難しいため。イギリスが難民入国反対を打ち出しているので、再度入国はますます厳しくなりそう。