（２９７３）米国務省 今年の人身売買報告書を発表

　７月１日の日経電子版より。米国務省は６月３０日、世界各国の人身売買や強制労働に関する１６年版年次報告書を発表。タイ政府が人身売買対策の取り組みで、最低限の基準を満たしていないとしたうえで、「重要な努力をしている」と評価した。特に水産業での強制労働に関して取締りを強化する法改正を実施し、摘発も増えたとした。一方、報告書はミャンマーを「取り組みの改善がない」として、最低ランクに格下げした。子供や少数民族ロヒンギャの強制労働などの問題を挙げた。最低ランクの国は制裁対象になる可能性がある。報告書は世界８８カ国・地域を人身売買対策の達成度に応じて４段階に分類している。日本は引き続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」と評価、最低ランクにはミャンマーのほか、北朝鮮やイランなど２７カ国を指定。