（２７２２）エネルギー政策でミャンマー支援 年内にも初会合

　 １０月１９日の日経新聞電子版より。日本政府はミャンマーとエネルギー分野の政策対話に乗り出す。ミャンマーは経済成長に伴って電力需要が2ケタのペースで伸びている。ただ、エネルギーインフラが貧弱なため、頻繁に停電が起こるなど電力不足が深刻だ。政府は日本が得意なエネルギー効率のよい石炭火力発電施設の導入などを促せば、日本のインフラ関連企業の受注機会も増えるとみている。ミャンマーでは中国が電力などのエネルギーインフラの受注を増やしつつある。一方樋口大使がリンアウン副財務相と書簡を交換し、日本による総額９９８億円の円借款が決まった。具体的には、①老朽化したヤンゴン市環状鉄道の車両、鉄道施設の改修に２４８億円、②水力発電所とヤンゴンを結ぶ基幹送電設備に４１１億円、③橋梁整備に３３８億円。