（２６３１）国連異例の懸念意見、難民審査 政府の厳格化案

　 ７月２５日の朝日より。日本の難民認定制度を巡って、より厳格な審査を盛り込んだ法務省の新・出入国管理基本計画案に対して、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が２４日、法務省にパブリックコメントを提出し、計画案への懸念を表明した。日本では昨年、５千人が難民申請したが、認定されたのは１１人、法務省は「就労などを目的とし、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を申し立てる事案が顕著」とし審査を厳格化する対策などを計画案に盛り込んだ。ＵＮＨＣＲは、認定手続きが長期化していることなどを問題視、より公正な保護制度や保護に関する業務を担う専門部局の設立を求めた。また、「真正の難民申請者が『偽装滞在者』とみなされないよう慎重な取扱い」を求めた（以上）。私が長年主張してきた「難民保護局」設置と同じだ。