2015年7月10日金曜日

(2616)日本政府 新たに1000億円の円借款供与

  7月8日のミャンマーエクスプレスより。東京で日本・メコン地域諸国首脳会議が7月4日に行われ、全国基幹送変電設備に411億円、東西経済回廊設備計画に338億円、ヤンゴン環状鉄道改修計画に248億円、合計1000億円の円借款の供与を約束した。なおJICAは6月30日に別の円借款(260億円)の契約を済ませたばかり。また、7月4日の会議で決定したダウエー経済特区は南部経済回廊計画の要衝であり、深海港、電力経済網、高速鉄道網の一部開発も含まれる。このような大型案件が続々と進んでいく。一方、7月9日の朝日新聞には、懸案であった総選挙が11月8日に行うことが決定した(以上)。日本政府によるミャンマー支援の姿が華々しく報ぜられると、国民はどう受け止めるのか懸念も生じる。中国の二の舞にならなければよいが。

2 件のコメント:

  1. なるほど、そうですな。
    日本国民は「前車の轍を踏む」ことなく、謙虚に行動してほしい…。

    K.A.

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  2. K.A.さん
    各種事業が、ミャンマー人のためという基本的な概念が大切です。そして謙虚に。

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