（１２７２）バルーチャウン発電所再開 現地から反対の声

　 メコンウオッチからの情報（１１月４日付）。１０月２１日、日本政府はローピタ（バルーチャウン）第二水力発電所の改修のために、政府開発援助（ＯＤＡ）を行うことを発表、ビルマ政府が民主化に向けて前進していると日本政府が評価したことを受けてのことだ。なお、同発電所は第二次大戦後に日本の戦後補償によって建設された。この発電所建設時には１万２千人以上が強制的に移住させられ、また数千人のビルマ国軍が地域に入り、住民は強制労働、性暴力、処刑などの残虐行為を受けた。水も水力発電に優先的に回されるために、周辺の住民は水不足に直面。また周辺には１万８千個の地雷が埋設されている。一方、周辺住民の８０％は電気のない生活だ。ビルマの水力開発事業は周辺住民に恩恵をもたらすどころか、人権侵害を引き起こしている。日本政府はまず周辺の人権侵害から調査するべきだ。