2011年11月2日水曜日

(1268)入国者収容所視察委員会の意見と措置

  標記委員会の提出意見と各入国者収容所所長が講じた措置の概要が6月30日に発表されていた。本ブログ(1242)では東日本地区の概要を論じたが、今回のは西日本地区を含む総合的な発表である。委員会から提出された意見は96件、内、組織・職員関連14件、建物・設備関連31件、食事・物品関連19件、衛生・医療関連27件、面会・通信関連7件、その他23件であった。私が注目したのは組織・職員関連の中の、被収容者に対する適切な処遇の確保を目的として職員の増員云々という項目である。前回も述べたが、難民申請者の場合、いつ出所できるかも分からない長期の収容は、人権蹂躙であり精神的拷問であろう。長くても6ヶ月以内に短縮してほしい。そうすれば、職員の負担も大幅に軽減され、職員数を減らすことも可能、入所者のために支払う費用も減る。いずれも我々が支払う税金だ。

2 件のコメント:

  1. そのとおりですな。
    「収容期間は、原則として6ヶ月とし、そのためには申請者も随時、協力すること。6ヶ月を超える恐れがある場合、当局者は速やかに事情の説明を行わねばならない」等々、どうかしら?
    K.A.

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  2. k.a.さん
    考えてみれば、6ヶ月の拘束は長いですね。まあ3ヶ月かな。なお、不法滞在者は6ヶ月以内に自ら出頭(自首)すれば収容されることはありません。この点のPRも大切です。(N)

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