都内で研修中のミャンマー難民の松本市内への受入れを目指す市民団体「松本地域難民定住支援連絡協議会」が14日発足した。研修が終わる来年3月にも2家族を受け入れ、農業に従事してもらうことを検討している。就労には、ミャンマーに農業支援に出向いた経験のある市内の農業生産法人が全面的に協力する。協議会の米倉会長は「受け入れには地元町会や市などの理解が必要、地域を巻き込みながら難民を受け入れられる環境を作りたい」と。(以上中日新聞10月15日、信濃毎日11月3日)。なお10月19日発行の「週間金曜日」には、9月29日、成田空港にカレン人4家族18人が到着した旨報じた。男性(33歳)はできる仕事があれば何でもやりたい、農業の勉強もしたい」、「子供は3人、早く日本語を覚えて、ビルマのことを伝えたい」と語った。政府は受入れ態勢のネットワークの構築を早く!
2011年11月5日土曜日
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今までの失敗を反省し、今回は、どうか上手くいってほしい…。
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除今回一連の騒動は難民事業本部が中心に動いていますが、この上部組織は外務省、政府間の交渉は上手でも、民間人相手は全くの素人、あまりにも稚拙です。(N)