2011年10月22日土曜日

(1256)日本はやはり難民鎖国なのか

 10月19日の読売新聞の論点欄に滝沢三郎氏(元国連難民高等弁務官事務所駐日代表)の「ミャンマーから受け入れ 難民自立へ受け皿必要」とのタイトルで、投稿記事が掲載されていた。その内容は、難民の自立が難しい現況とその原因をいろいろな観点から分析し、今後日本政府が進むべき方向を示唆している。例えば、受け入れ対象者の厳密化、日本語教育、職業訓練の不備、外務省から難民事業本部だけへの業務の丸投げ、地域住民と自治体の関与が蚊帳の外であること、そして情報を流さず外部との接触を遮断していることなどを指摘。同氏はこれらの反省に立って今後の方向付けを提言している。その上で同氏は、「日本は数十人の難民も受け入れない国」という国際的なイメージが傷つく、としている(以上概要)。私は同氏の見解に全面的に賛同する。関係者はこの問題をうやむやにしないように。

2 件のコメント:

  1. 難民鎖国との悪評が定着しないよう、関係者は誠心誠意、努力してほしいと思う…。
    K.A.

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  2. k.a.さん
    関係者があまりのも多く、責任が分散されている感じ、外務省、難民事業本部、自治体、在日カレン人団体、弁護士会、農業法人などなど、中心団体の難民事業本部が緘口令を敷いているので、バラバラ、目茶苦茶の様子、国際的にも恥ずかしい状況です。こんな中第2陣が来日、どうなることかしら。(N)

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