（１２４５）社説：民主化を見極めたい

　１０月１０日の朝日社説だ。総選挙が昨年１１月に行われ「民政移管」が宣言された。しかし国会議員の８割以上は軍人や軍出身者が占め、実質的には軍政だ。テインセイン大統領は、スーチー氏との面談、ミッソンダムの工事凍結、亡命活動家の帰国促進、外国人記者の国会取材を認めた。街にはスーチーさんの写真が掲載された新聞や雑誌が出回り、反政府団体のサイトが閲覧できるようになった。しかし政府・軍内部で改革派と守旧派の争いがあると推測されており、民主化が定着する保障はない。３年後のアセアン議長国が決まるまでのポーズだとの見方もある。変革が本物と認めるには、２千人の政治犯の釈放や、少数民族との対話も必要。日本政府は早速、人道部門に限っていた援助を人材育成などに広げ、日本企業の現地視察も始まった。改革を見極めながら、民主化を後押しする姿勢で臨みたい。