（１２５５）国連難民高等弁務官事務所への要請

　 西日本各地のＮＧＯ４団体が参加している「公正・的確な難民審査を求めるＮＧＯ ｓ」というグループが１０月１５日、国連難民高等弁務官事務所のヨハン・セルス駐日代表に「難民審査に関するＵＮＨＣＲの法務省への速やかな改善要請」を依頼した。その内容は、①難民審査参与員制度に重大な支障があること、②法務省入国管理局が難民申請の立証基準は民事訴訟の立証基準によると断言していること、この２点である。①については、難民申請の１次審査は半年以内に処理（本年７月～９月の処理期間は４．７ヶ月）されたというが、そのしわ寄せが異議申立に来ている。この点については私もブログ（１１５９）で取り上げた。②については、ＵＮＨＣＲは「申請者には灰色の利益」との姿勢だが、実際にはほど遠い状況だ。この点も私は「アリンヤウン誌３７号」で触れた。ＵＮＨＣＲの適切なる措置を期待する。