（１１４２）ビルマ支援へ舵を切る日本政府

　 ６月２５日の朝日新聞によれば、外務省の菊田真紀子政務官が２７日から２９日にかけてビルマを訪問すると発表した。ワナ・マウン・ルウィン外相らと会談するほか、民主化運動のリーダー、スーチー女史との会談も調整している。ビルマでは昨年、２０年ぶりの総選挙があり、スーチー女史の自宅軟禁が７年ぶりに解除され、今年新政権が発足した。こうした状況を受け、外務省は主に人道支援に限定してきた途上国援助（ＯＤＡ）の範囲の拡大に向けて検討に入っている。菊田氏は２４日、記者団に「日本政府として新しい関係を築くための第一歩にしたい」と語った（以上概要）。新政府に対しての経済支援をしないで欲しいというスーチー女史の願いどおりに、米国とＥＵ各国はいままでどおり経済支援をストップし続けるが、日本の立場は微妙である。どちらがビルマ国民のためになるのかしら。難しい課題である。