（１１２６）わが国の難民認定制度の現状と論点①

　 全難連からの情報で、標記題目の資料があることを知った。この資料は国立国会図書館の「調査と情報」第７１０号（２０１１年５月１２日）に記載されたもので、著者は行政法務課の岩田陽子氏。国会図書館がこういう仕事をしているとは知らなかったが、このテーマが私の生涯テーマとも一致しているので、Ａ４判１０頁に及ぶこの論文を興味深く読んだ。今後気になった点を随時取り上げたい。例えば、第Ⅱ章１項の「難民認定手続による受入れ」の注解には、ビルマ人とクルド人との間のダブルスタンダートが指摘されている。第Ⅱ章２項では第三国定住に触れ、米国の手厚い庇護の状況が紹介され、日本の場合定住後も継続した訓練が必要であり、また、難民を地域に丸投げするのでなく、財政面を含め自治体や住民との連携が必要、さらにはより弱者（老人・女性）を優先して移住させてはとの指摘も紹介（続く）。