(2009年11月4日)
ビルマの民主化問題が、米国の態度豹変により最終局面に近づきつつある。米国のキャンベル国務次官補が昨日ネピドーに到着、軍政高官やスーチー氏と会談するという。現地NLDも軍政側が譲歩するならば選挙に参加してもいいと言い出した。軍政側がNLD側の要求を簡単に呑む筈はないが、もし米側から強力な支援宣言がでれば、あるいは和解が成立するかもしれない。以上は軍政対民主化グループの対立問題であるが、ビルマにはもう一つ、軍政対少数武装勢力の問題がある。89年以降、軍政との和解が成立し、現在は少数民族で唯一停戦を拒むKNU(カレン民族同盟)との軋轢が強まり、6月以降KNUへの攻撃が強化され、この結果カレン住民4千人がタイ領へ逃げ出した。その他各地の武装勢力も国軍直属の国境警備隊に編入を迫られて反発を強めている。来年の総選挙を前にゴタゴタしてる。
色々と、なかなか大変ですな。
返信削除「雨降って地固まる」てなことにならないかな。
K.A.
k.a.さん
返信削除軍事政権と少数民族の武装勢力との和解の落としどころは迷う。しかし実力差は明白であり、漠然ではあるが落としどころが見えている。両者が撃ち合っても死ぬのは同じビルマ国民であり、まことに馬鹿らしい。少数民族側も「真の自治」なんていわないで平和的にそれ相応の自治をまず考えたらどうか。(N)