（３１９５）難民認定地方入管でも判断へ 審査時間の短縮図る

　2月2日の朝日より。法務省は今まで本省で一括判断してきた難民認定の申請について、全国8カ所の地方入国管理局でも判断を可能にする。昨年1年間の申請者数は初めて1万人を超える見通しだ。「借金取りから逃げてきた」など、明らかに難民に当たらない理由での申請は、地方の入管局で不認定とし審査時間の短縮化を図るという。同省の規則では法相だけが判断するとされていたが申請が増え続け、1件にかかる審査期間も長期化。昨年1～3月に平均5.8か月だったのが7～9月は10.1か月に長期化している。同省によると昨年1月から9月までに難民と認定したのは6人。「紛争から逃れてきた」などの理由での申請に対し人道的な配慮で在留を認めた人は56人。見直し案については6月から実施する予定。