2016年4月24日日曜日

(2905)ミャンマーの電力整備計画難航、住民ら反対運動、新政権の政策が鍵

  4月22日のSankeiBizより。ミャンマーは電力整備計画が難航している。電気普及率が3割程度の同国は、経済成長に向けて電力増強が不可欠だが、発電所建設予定地の反対運動などで大規模事業が進まず、政府が策定した電力計画の実現が危ぶまれている。同国政府によると、ミャンマーは電源となる天然資源は豊富。水力発電(1億キロワット)、石炭(7億トン)、天然ガス(3千億㎥)、石油(4億バレル)と言われ、風力発電、太陽光発電も加えると、2030年までに2400万キロワットを確保し、普及率100%を目指すという。しかし法律や政策の不備、特に地元住民の反対で、計画は進んでいない。専門家は発電だけでなく、変電や、配電といった問題も同時に解決すべきという。3月末に発足した新政権が打ち出す政策が、今後の電力計画の進行を握る。

2 件のコメント:

  1. 大変重要な課題。日本の技術、ノウハウがそっくり生かせるのでは…。

    K.A.

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  2. K.A.さん
    同感です。ただ整備計画を遅らせているのが住民らの反対運動という点が気になります。長く続いた軍政の負の遺産でしょう。

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