（１６０８）ミャンマー規制緩和が難航

　 １０月１日の日経電子版によると、標記の見出しと一緒に「外資法改正の成立は１１月以降に」という見出しが並んでいた。最近日本をはじめ世界の経済界が、ミャンマーへミャンマーへと進出を図っている最中に、まさに意外な発表であった。概要は下記の通り。国際社会の制裁緩和を受けて経済改革に動くミャンマーで、出資上限など外資受け入れの条件を定めた「外資法」の改正作業が難航している。外資誘致を掲げるテインセイン大統領は、９月上旬に国会が可決した法案を不満として署名せず見直しを要請、急激な規制緩和に反発する地元企業の声を背にした国会との駆け引きは展開が読めず、法案成立は１１月以降にずれ込む公算が大きくなった。一気に経済改革を進めたいテインセイン大統領は、規制緩和に反発する「民意」の壁にぶつかっている。