(2010年10月5日)
ちょっと古いが手元にヒューマン・ライツ・ウオッチからの9月8日のニュースリリースがある。一部概要は次の通り。ビルマは11月7日に20年ぶりの選挙を行うが、選挙に至るプロセスを懸念する声が各国の間で広がっている。タンシュエ議長の訪中は国際社会の支持を取り付けると同時に、両国間の経済・安全保障の面での関係を強化することが目的だ。中国は国連の場でビルマの有利になるように影響力を行使してきた。その一方で、ビルマが持つ豊富な天然資源とインド洋への戦略的な出口へのアクセスを手にしてきた。中国はビルマに艦艇、戦闘機、大砲などの武器を供給し、そのほか水力発電や石油開発プロジェクトなどにも協力し、中緬貿易は30億ドルに近い。アラカン沖のシュエガス田からの天然ガス購入も契約し、ビルマを横断する2本のパイプライン建設も着工。支援対象はビルマ国民にすべきだ。
「ビルマ国民が、将来に希望が持てる施策」を、軍政側は明示すべきだと思うけど…。
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除ビルマ国民が将来に希望が持てる施策という発想がないみたいですね。
例えばヤンゴンからネピドーへの遷都、国民生活にプラスがあったかしら?(N)