(2010年10月3日)
BURMAINFOのニュース1036号から抜粋。 ★ビルマで「人道に対する罪」が起きている疑いついて、新たにアイルランドとリトアニアが国連による調査委員会設置を支持すると表明、すでに米、英、豪12カ国が支持。 ★ビルマ経済専門家のショーン・ターネル氏(マッコーリー大学準教授)が来日、軍政は天然ガス輸出等による収入を適切に計上せずに財政赤字であるように発表しているが、実際は対GDP比約15%の財政黒字になることや、外貨準備高が60億ドル以上に上がることを指摘。また政府支出のうち防衛費が占める割合が医療・教育費を合わせた割合よりも大きいことを説明、更に11月7日の総選挙以降に米国が金融取引制裁を強化する可能性についても述べた。 ★2007年9月の反軍政デモ3周年記念日の27日、ビルマ民主の声(DVB)など亡命メディアのウエブサイトがサイバー攻撃を受けた。
国連調査委員会設置の動きは、注目に値する動きですな。段々、支持国が増えてくると、軍政側も慌てるのでは…?
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除肝心の中国、ソ連がそっぽwp向いている以上、いくら支持国が増えても関係ないみたい。ところで日本もまだですよね。(N)