（２０１０年１０月２日）
ビルマ・カレン族の難民１８人が東京に到着したが、外務省は安全とプライバシーを理由に情報を流してくれない（昨日のブログ参照）。歓迎すべく手ぐすねを引いていた関係者は肩透かしを食らった感じ、実務機関の担当者は以下のように解説する。「自分たちは半年間の契約であり、研修終了後、あるいは来年以降については何も分からぬ立場、長期契約がほしい。政府の立場はプライバシー保護であるが、ＵＮＨＣＲの言動は政府とは無関係、政府はマスコミにプライバシー保護を訴えており、もし問題が生じたらその責任はマスコミにある、６ヶ月過ぎると政府の手を離れ自治体や民間団体の責任に、その際は氏名などはオープンになる。就職や居住地はあくまでも自己責任であり、研修期間中に斡旋努力する、家族数人を養える給料が必要で、会社となろう。皆さんも会社を紹介してほしい」と。皆さんどう考える？
「良識ある自治体、民間団体が、親身になって世話をするという体制が、一刻も早くできることを、国民は望んでいる」と思いますが…。
返信削除K.A.
k.a.さん
返信削除私は政府が今回の第三国定住難民について気味悪いほど慎重で、情報を流さないのは、来日難民の生命を守るという表向きの意味のほかに、従来から在留している一般難民との間の待遇格差を目立たないようにするためとも思います。難しい問題です。（Ｎ）